個人情報保護方針

個人情報保護方針

制定：2009年11月13日
最終改定日：2021年12月28日

株式会社オプティマイザーは、事業内容としてインターネット広告の販売代理を主な事業としております。 精通したノウハウ、高い専門性とスキルによる品質の高いサービスを提供することにより、更なる顧客満足度の向上を目指すと共に、常に時代のニーズを捉えた様々な『付加価値』を創造する企業となるべくことを事業理念として掲げております。
それに相応しい組織となるために、弊社が取扱う個人情報の保護について、社会的責任を十分に認識して、本人の権利利益を保護し、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するために、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、 その継続的な改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

ａ）弊社は、企業のインターネット広告の販売代理を主に取扱う事業、並びに従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、予め特定された利用目的の範囲内において、個人情報の適切な取得・利用を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。
また、そのための適切な措置を講じます。

ｂ）弊社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

ｃ）弊社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させて行きます。また不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を最善の状態で保護致します。

ｄ）弊社は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談には、迅速かつ誠実に対応致します。

ｅ）個人情報保護マネジメントシステムについて、弊社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進して行きます。

本方針は、全役員並びに従業員に配布して周知徹底させると共に、弊社のホームページ（http://www.optimizer.co.jp/会社情報/個人情報保護方針/）に掲載することにより、いつでも、どなた様でも入手可能な措置を講ずるものとします。

株式会社オプティマイザー　代表取締役　田川　周作

以上

個人情報の取り扱いについて

1.　弊社が取得・保有する個人情報の利用目的
「ネット広告代理店サービス」に関する個人情報の利用目的

「SEMコンサルティングサービス」
「リスティング広告サービス」
「アフィリエイトサービス」
「ターゲッティング広告サービス」
「パイラスマーケティングサービス」

上記サービスにて取得・保有する個人情報に関しては、お問い合わせへの対応・情報管理・統計分析等のために利用し、その範囲内で取扱い、目的外の利用はいたしません。

「ＥＣサービス」に関する個人情報の利用目的

1. 1. 弊社が運営するサイトのサービス提供、お問い合わせ対応のため
   2. 「製作代行パック」「SEMコンサルティングサービス」サービスの提供のため
   3. 上記にかかわる連絡のため

「メディアサービス」に関する個人情報の利用目的

1. 1. 「自社メディアへの広告出稿、媒体資料の請求」に対する資料送付のため
   2. 「自社メディア」の運営のため
   3. 「自社メディア」に対するお問い合わせの対応のため
   4. 「ホームページ作成サービス」に対するお問い合わせの対応のため

従業員に関する個人情報の利用目的

1. 1. 人事管理等のため

各種お問い合わせに関する個人情報の利用目的

1. 1. 「ネット広告代理店サービス」「メディアサービス」「ＥＣサービス」の案内、提案のため
   2. 上記サービスの提供のため
   3. 上記サービスの保守・サポートの提供のため
   4. お問合せに関する回答のため
   5. 上記に係る連絡、協力、交渉、契約履行等のため
   6. オプティマイザーグループの事業、営業活動およびサービスの強化・改善に向けた統計分析に利用するため

採用応募者に関する個人情報の利用目的(就職情報サイト等から取得した情報を含む)

1. 1. 採用選考のため
   2. 採用選考手続きおよびその結果に関する連絡のため
   3. 入社前手続き実施とその他の手続きに関する連絡のため

弊社が業務を受託し、提供元・委託元から個人情報をお預かりした場合は、厳重なる管理の上、契約の範囲内で取扱い、上記目的外の利用はいたしません。

個人情報提供の任意性

ご本人が個人情報を与えることの任意性および当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果につきまして、弊社への個人情報の提供は任意ですが、提供されなかった場合は各種サービスを受けられない場合がありますことをご了承下さい。

本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について

弊社サイトでは、お客様が弊社WEBサイトを再度訪問されたときなどに、より便利に閲覧して頂けるよう「クッキー（Cookie）」という技術を使用することがあります。これは、お客様のコンピュータが弊社WEBサイトのどのページに訪れたかを記録しますが、お客様が弊社WEBサイトにおいてご自身の個人情報を入力されない限りお客様ご自身を特定、識別することはできません。
クッキーの使用を希望されない場合は、お客様のブラウザの設定を変更することにより、クッキーの使用を拒否することができます。その場合、一部または全部のサービスがご利用できなくなることがあります。

2.　弊社が取得した個人情報の第三者への提供・委託又は共同利用について

弊社は、次の場合を除いて、弊社が取得した個人情報をご本人の同意なしに第三者に提供・委託又は共同利用することはありません。

1. 1. ご本人の同意がある場合
   2. 法令に基づき必要な場合
   3. ご本人の同意を得た利用目的を達成するために、弊社と守秘義務契約を締結した業務委託先に委託する場合
   4. 人の生命、身体および財産等を保護するために緊急の必要性がある場合

個人情報の取り扱いの委託を行なうことが予定される場合

弊社が定める水準を満たしている委託先に個人情報の取り扱いを委託することがあります。委託先とは「情報漏洩防止に関する契約書」を交わし、委託する個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要、かつ、適切な監督を行ないます。

共同して利用される個人情報の項目
お客さまよりご送信いただきました、氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス・生年月日・お問い合わせ内容などの情報

共同して利用する者の範囲
販売代理店、製品に関係する各社・関係者等の第三者

共同して利用する者の利用目的
最新採用情報のご提供、新サービスのご紹介やご案内、その他特別提供サービスなどのご案内

取得方法
本人よりお問い合わせフォームへの入力により取得

3.　個人情報保護のための安全管理

弊社は、弊社が取得した個人情報を保護するための規程類を定め、従業者全員に周知・徹底と啓発・教育を図るとともに、その遵守状況の監査を定期的に実施いたします。
また、弊社が取得した個人情報を保護するために必要な安全管理措置の維持・向上に努めてまいります。

4.　開示・訂正・利用停止等の手続

開示請求の申出先
開示請求は後段の「個人情報保護　苦情・相談受付窓口」にお問合せの上、弊社が保有するご自身の個人情報の、開示、訂正、利用停止等を求める場合には、弊社所定の書面に必要事項をご記入の上、提出して頂きます。

開示請求依頼にあたっては、必要に応じ、下記の方法により、本人確認をさせて頂きます。ご本人であることの確認の方法としては、以下に列挙する公的な証明書の写しを簡易書留にて郵送して確認致します。
①運転免許証
②パスポート
③健康保険証
④年金手帳
代理人については、委任状を提出して頂き確認を行います。なお、代理人を立てる場合には、ご本人と代理人両者の公的証明書のコピーの提出が必要になります。また、電話やメール、FAXなどで開示等の要求のあった場合は、一切受け付けておりませんので、簡易書留郵便での提出をお願い致します。
未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、法的な代理権を証明する書類で代理権があることを確認いたします。

個人情報の利用目的の通知及び開示請求においては、請求権の有無及び開示請求の理由・目的を確認させていただきます。
その上で請求内容についての調査を実施し、かかる手数料を請求者より徴収致します。
本人へ簡易書留郵便で回答するための費用を、1,000円を上限として、実費徴収する場合があります。
なお、調査のために多額の経費を費やし、本人に対し相談額の手数料を徴収する必要が想定される場合は、別途ご連絡のうえ徴収致します。

開示請求に対する開示方法
(1) 開示請求に対する弊社からの回答につきましては、原則として、ご本人に文書で回答させて頂きますが、ご本人の同意を頂いたうえで電話、FAX、Eメール等で回答させて頂く場合があります。また、訂正・利用停止等の請求につきましては、ご本人確認後、お客様の請求権の有無を確認したうえで訂正・追加・削除若しくは利用停止いたします。
(2) 開示できない場合は、その理由を(1)で記載した同様の方法で回答させていただきます。

開示対象個人情報
JIS Q15001:2006の3.4.4.1で次のように定義されています。
「電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、検索、符号などを付す ことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、弊社が、本人から求められる開 示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることが出来る権限を有するもの」

開示対象個人情報の利用目的

■「ネット広告代理店サービス」に関する開示対象個人情報の利用目的
「SEMコンサルティングサービス」
「リスティング広告サービス」
「アフィリエイトサービス」
「ターゲッティング広告サービス」
「パイラスマーケティングサービス」
上記サービスにて取得・保有する個人情報に関しては、お問い合わせへの対応・情報管理・統計分析等のために利用し、その範囲内で取扱い、目的外の利用はいたしません。

■「ECサービス」に関する開示対象個人情報の利用目的
弊社が運営するサイトのサービス提供、お問い合わせ対応のため
「製作代行パック」「SEMコンサルティングサービス」サービスの提供のため
上記にかかわる連絡のため

■「メディアサービス」に関する開示対象個人情報の利用目的
「自社メディアへの広告出稿、媒体資料の請求」に対する資料送付のため
「自社メディア」の運営のため
「自社メディア」に対するお問い合わせの対応のため
「ホームページ作成サービス」に対するお問い合わせの対応のため

■従業員に関する開示対象個人情報の利用目的
人事管理等のため

■各種お問い合わせに関する開示対象個人情報の利用目的
「ネット広告代理店サービス」「メディアサービス」「ECサービス」の案内、提案のため
上記サービスの提供のため
上記サービスの保守・サポートの提供のため
お問合せに関する回答のため
上記に係る連絡、協力、交渉、契約履行等のため
オプティマイザーグループの事業、営業活動およびサービスの強化・改善に向けた統計分析に利用するため

■採用応募者に関する開示対象個人情報の利用目的(就職情報サイト等から取得した情報を含む)
採用選考のため
採用選考手続きおよびその結果に関する連絡のため
入社前手続き実施とその他の手続きに関する連絡のため

開示請求で取得した個人情報の利用目的
(1)開示請求への対応等のため

5．認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先について

弊社は、以下の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下のとおりです。

認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室

【住所】〒106－0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内一般財団法人日本情報経済社会推進協会
【電話番号】0120-700-779　（※相談受付時間　平日9：30～12：00,13：00～16：30）

6.　個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談について

個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談につきましては、弊社「個人情報保護　苦情・相談受付窓口」にご連絡ください。

株式会社オプティマイザー
株式会社オプティマイザー　PMS管理責任者

個人情報保護　苦情・相談受付窓口
ＴＥＬ：03-6821-2080
ＦＡＸ：03-6626-5730