株式会社エネルギー・オプティマイザー（小売電気事業者A-0212 本社：東京都港区 代表取締役：田川 周作 以下、エネルギー・オプティマイザー）は、平成29年4月1日（土）より改正されるFIT法への対応に出遅れてしまった太陽光発電事業者の皆様向けに、「改正FIT法対策支援サービス」の提供を開始します。
平成29年度より改正される「FIT法」。太陽光発電事業者に対し様々な新しい義務や提出物が課せられます。改正の詳細を知らない事業者や、電力関連の事業に不慣れな事業者なども、対策をスタートしなければ、最悪FIT認定の取り消しもありえます。
そこで、電力会社であり太陽光関連ビジネスも展開するエネルギー・オプティマイザーが、改正FIT法への様々な対策や、無線技術で施工不要の低価格化を実現した太陽光監視IoT&クラウドサービスなどを組み合わせ、「改正FIT法対策支援サービス」としてまとめてサービス化し、その提供を開始いたしました。
【「改正FIT法対策支援サービス」の特徴的な支援ポイント】
施工いらずで低コスト導入可能な「太陽光遠隔監視IoTクラウド」
手間いらずな標識製作サービス「標識掲示義務対策」
まるごとお任せ、フェンス設計・施工サービス「フェンス義務対策」
専門家が支援する、みなし認定向け「事業計画作成支援サービス」 等
【主な「改正FIT法対策支援サービス」の詳細】
「改正FIT法対策支援サービス」は太陽光発電事業者が改正FIT法対応で重要となるポイントや見落としがちなポイントをピンポイントに支援。事業者の改正FIT法対応の完了を後押しします。このポイント以外の改正FIT法対策についての支援も提供します。
■ 太陽光遠隔監視IoTクラウド「バイデン・スコープ」
オプティマイザー・グループが独自開発した「バイデン・スコープ」は、IoT技術と無線技術により、自前の太陽光パネルの電源で稼働し、売電データを無線で獲得。配線不要で施工費をほぼ掛けずに設置ができるため、月々3,980円（５年リース・予定価格）という価格を実現します。
■ 低価格標識製作サービス「標識掲示義務対策」
改正FIT法により、「固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギー発電事業の認定発電設備」として詳細な情報を記載した標識を発電所に掲示する義務が追加。しかし、法的に認められる形で看板を作るのは手間がかかり、また野外用の標識となるため制作費も高額になりました。
「標識掲示義務対策」は、必要な発電所情報を提供頂くだけで、標識の文字入れ・デザインから製作までを１枚22,500円の格安価格で提供します。
■ フェンス設計・施工サービス「フェンス義務対策」
改正FIT法では第三者が発電所に入られないよう処置することを義務化。壁やフェンスを設置していない発電所、設置に抜けのある発電所は、早急にフェンスを施工する必要があります。
「フェンス義務対策」は、改正FIT法に整合するフェンスの設計から施工まで、一括で低コストにお受けするトータルサービス。工事費込みで１メートルあたり10,500円という低価格で提供します。
■ みなし認定向け「事業計画作成支援サービス」
既に太陽光発電所を運営している事業者も「みなし認定事業者」としての立場になり、改正FIT法は新たに事業計画を提出するよう義務付けています。しかし、その事業計画の策定や提出の作業は手間がかかります。そこで、みなし認定の事業者様向けに改正FIT法に関わる事業計画まわりの業務を支援する「事業計画作成支援サービス」を提供いたします。
【独自開発の太陽光発電所遠隔監視、バイデン・スコープの特徴】
「遠隔監視装置は安かったが、設置の工事費が数倍かかってしまった」
改正FIT法対策で必要となる保守点検のための遠隔監視装置、従来の遠隔監視装置は多機能を実現するため、端末代や設置のための施工が高額となります。
その解決策としてオプティマイザーグループが自社開発したのが、遠隔監視装置「バイデン・スコープ」。
自らパネルを持ち、自分で発電することによって電源工事を不要に。さらに、発電所との接続および、監視情報の送信を完全無線化。広い敷地に防水配線を施工する必要性を完全になくしました。太陽光発電所内のポールや電柱に「バイデン・スコープ」をくくりつけるだけで施工が完了する、施工費ゼロも可能な新しい太陽光監視IoTとして提供を開始します。
また、取得されたデータはわかりやすいクラウド・サービスでリアルタイムに監視可能。将来におけるFIT法のさらなる改正に対しても、クラウド・サービスのアップデートによりスムーズに対応できる仕組みを提供いたします。
【「改正FIT法対策支援サービス」提供の背景】
平成29年4月1日にFIT法が改正されます。この改正FIT法にて追加された義務や手続きなどに対応できなければ、その事業者のFIT認定が取り消されてしまいます。
そこで、エネルギー・オプティマイザーでは太陽光発電事業者向けに「改正FIT法対策支援」サービスを開始。電力業界とは異なる業界の事業者が多い太陽光発電事業者、改正FIT法を詳しく知らなかった事業者をサポートし、中小規模の太陽光発電所のビジネスが続くように支援します。
■Energy Optimizer Co., Ltd.
株式会社エネルギー・オプティマイザーは、株式会社オプティマイザーの１００％子会社として設立された登録小売電気事業者です。日本初の支援型小売電気事業者として多数の新電力の支援で獲得してきた実践的戦略ノウハウと、新電力システムのクラウド化からネガワット・VPPまで将来を見据えた高度技術開発力を活かしたエネルギー事業を展開。また、太陽光発電支援として新規・中古太陽光発電所の売買支援サービス「発電所売買.net」の運営など様々なサポートを提供しています。
Company name: Energy Optimizer Co., Ltd.
Location: 1-1-7 Moto-Akasaka, Minato-ku, Tokyo Orient Akasaka Motoside Building 2F
Representative: Representative Director Shusaku Tagawa
URL ： https://www.optimizer.co.jp/
Ministry of Economy, Trade and Industry registered retail electricity business registration number A-0212
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